ロクス

信販業界を支える「旧：信販協」
現在の活動と役割を徹底解説

クレジットカードやローンを利用する際、
「信販協会」や「JFCCC」という言葉を、
契約書や古い資料で見かけたことはありませんか？

名前は聞いたことがあるけれど、
具体的に何をしている団体なのか、
私たちにどのような影響があるのか、
詳しく知っている人は少ないかもしれません。

実はこの団体、
日本のクレジット業界において非常に重要な役割を担ってきました。

そして現在は、
時代の変化に合わせて組織が大きく生まれ変わっています。

今回は、
かつて存在した「全国信販協会」の基礎知識と、
現在の姿について公的資料に基づき解説します。

• ページ更新日：1月8日

１.全国信販協会（JFCCC）とは？

まずは、
「全国信販協会」がどのような組織だったのか、
基本的な概要を確認しておきましょう。

かつての正式名称は、
社団法人全国信販協会です。

英語表記の「Japan Federation of Consumer Credit Companies」の頭文字を取り、
略してJFCCCや信販協と呼ばれていました。

主な役割は、
ショッピングクレジットやクレジットカードなどを扱う、
「信販会社」の健全な発展を目的とした業界団体です。

・クレジット取引のルール作り
・消費者相談窓口の運営
・多重債務防止の啓発活動

つまり、
消費者が安心してクレジットを利用できる環境を、
業界全体で作るために活動していた組織です。

しかし、
この「全国信販協会」という組織は、
現在では別の団体へと統合されています。

２.現在は「日本クレジット協会」へ統合

はい、
その通りです。

ここが今回の情報の最も重要なポイントです。

全国信販協会（JFCCC）は、
日本クレジット産業協会などを含む3つの団体を母体とし、
機能を統合する形で新団体が設立されました。

平成21年（2009年）7月1日に設立されたのが、
現在の一般社団法人日本クレジット協会（JCA）です。

・旧：全国信販協会（JFCCC）
・旧：日本クレジット産業協会（JCIA）など
↓
新：日本クレジット協会（JCA）
※Japan Consumer Credit Association

これは、
割賦販売法（クレジットに関する法律）の改正に伴い、
業界全体で統一した対応を行うために再編されたものです。

似た名前の団体に「日本クレジットカード協会（JCCA）」がありますが、
日本クレジット協会（JCA）は、
割賦販売法に基づく認定を受けた公的な側面を持つ団体として、
幅広いクレジット取引の健全化を担っています。

もし古い資料で「JFCCC」という表記を見かけたら、
「現在の日本クレジット協会（JCA）の前身だな」と、
読み替えて理解しておきましょう。

３.私たち消費者に関係あるの？

名前が変わったことはわかりましたが、
私たち一般の利用者にとって、
どのような関係があるのでしょうか？

実は、
法的に認められた重要な相談窓口としての機能を持っています。

日本クレジット協会（JCA）は、
国から以下の2つの認定を受けています。

1. 認定割賦販売協会
2. 認定個人情報保護団体

特に私たちに関わりが深いのが、
「認定個人情報保護団体」としての役割です。

クレジット契約に関する、
「個人情報の取り扱い」についての苦情や相談を、
消費者が直接相談できる窓口を持っています。

・カードを作った時の個人情報の扱いが心配
・身に覚えのない請求に関する個人情報の確認など

また、
加盟店やクレジット会社に対する指導や、
消費者への啓発活動も行っています。

普段は意識することがないかもしれませんが、
私たちが安全にカードを使える裏側には、
このような協会の活動があるのです。

４.まとめ

今回は「全国信販協会（JFCCC）」について解説しました。

現在は機能を統合して「日本クレジット協会（JCA）」となっており、
安心・安全なクレジット社会を守るために活動しています。

クレジットカードの仕組みや、
業界の歴史を知ることで、
より賢く安全にカードを利用できるようになりますね。