百貨店のある豊かな暮らしのために
業界団体JDSAが担う重要な使命とは？
私たちが普段、華やかなショッピングを楽しむ百貨店。
その裏側で業界の品質と信頼を守り、
生活文化の向上を支えている団体があります。
それが日本百貨店協会（JDSA）です。
全国の主要な百貨店が会員として名を連ね、
統計調査や防犯対策など、
多岐にわたる活動を現在も展開しています。
この団体がどのような役割を担い、
現在の消費トレンドにどう関わっているのか。
専門的な視点から詳しく解説します。
- ページ更新日：1月16日
１.日本百貨店協会（JDSA）の概要と歴史
日本百貨店協会（JDSA）は、
1948年に設立された、
百貨店業界を代表する業界団体です。
戦後の復興期から現在に至るまで、
百貨店経営の健全化や、
消費者の豊かな生活への寄与を目的に活動しています。
会員は大手百貨店から、
地域に根ざした地方百貨店まで、
幅広く構成されているのが特徴です。
主な活動目的は、
公式サイトでも以下のように定義されています。
- 百貨店業に関する調査および研究
- 生活文化の向上に資する普及啓発活動
- 行政機関や関連団体との意見調整
現在は、デジタル化やサステナビリティなど、
時代の変化に合わせた、
新しい百貨店像の構築を支援しています。
２.経済の指標となる売上統計と最新動向
協会が定期的に発表する、
「全国百貨店売上高概況」は、
個人消費の動向を示す重要な指標です。
直近の概況（2025年11月分）によると、
百貨店売上高は「1.3%増」となり、
4か月連続でプラスを維持しています。
衣料品や雑貨、食料品などが、
前年実績をクリアしており、
都市部を中心に堅調な推移を見せています。
次回の概況発表は、
1月23日の14時30分に予定されており、
「最新の消費動向」が注目されます。
消費者のニーズが多様化するなか、
衣食住のすべてにおいて、
最新のライフスタイルを提案し続けているのです。
３.免税売上とインバウンド戦略の現状
現在の百貨店経営において、
外国人観光客による、
免税売上は欠かせない要素です。
直近の調査結果を振り返ると、
免税総売上高は「月間500億円規模」を、
安定して維持しています。
例えば2025年11月は、
免税総売上高が「約502.2億円」となっており、
購買客数も高い水準です。
また2025年10月には、
一人あたりの購買単価が、
「約96,000円」に達する場面もありました。
協会は免税手続きの電子化対応や、
接客の多言語化など、
インバウンド環境の整備を主導しているのです。
４.クレジットカード不正使用防止への取り組み
協会はクレジットカードの安全な利用に関しても、
非常に重要な役割を果たしています。
「百貨店をカード犯罪の場にさせない」を、
スローガンに掲げ、
独自のガイドラインを策定しています。
具体的には、
以下の取り組みの徹底を呼びかけています。
- オンラインオーソリ（承認）の100%実施推進
- ICチップおよびタッチ決済対応の徹底
- カード情報の非保持化やPCI DSSへの準拠
またECサイトの運営においては、
EMV 3-Dセキュア等の、
本人認証サービスの導入を強く推進しています。
私たちが百貨店で安心して決済ができるのは、
こうした組織的な防犯体制が、
裏側で機能しているからなのです。
５.まとめ
日本百貨店協会（JDSA）は、
日本の小売業界において、
信頼と伝統を守り続ける基盤となる組織です。
時代の変遷とともに百貨店の役割も、
「モノを売る場所」から、
「新しい体験を共有する場所」へと進化しています。
協会は売上統計を通じた経済の把握や、
インバウンド対応、決済セキュリティの強化など、
多方面から業界を支えています。
百貨店に訪れた際には、
こうした組織が私たちの「お買い物体験」の、
安全と質を守っていることを思い出してみてください。
より深く日本の百貨店文化の魅力を、
感じることができるはずですよ！