ロクス

ページ更新日：2026年7月3日

仕事を辞めたあとや、急に収入がなくなった時は、生活費や毎月の支払いについて不安を感じやすくなります。
「来月の生活費は大丈夫かな」「健康保険ってどうなるの？」「年金は払わないとダメ？」と、次々に心配ごとが浮かんでくる方も多いのではないでしょうか。

ただ、焦って全部を一気に片づけようとしなくても大丈夫です。
無職になった時にまず必要なのは、確認する順番を決めて、相談できる場所を知ることです。

この記事では、無職になった時に確認したいお金の手続きを、できるだけ分かりやすくまとめます。
制度の細かい条件や金額は、住んでいる自治体や世帯状況によって変わることがあるため、
「まず何を確認すればいいか」「どこに相談すればいいか」を中心に紹介します。

無職になったらまず確認したいこと

無職になった時に不安になりやすいのは、収入が止まることだけではありません。
健康保険・国民年金・住民税・家賃・スマホ代・光熱費など、仕事を辞めたあとも続く支払いがあります。

子どもがいる家庭では、学校や生活に関わる費用も気になると思います。
こうして並べると余計に不安になるかもしれませんが、今すぐ全部を完璧にしようとしなくても大丈夫です。

まずは、「支払いが必要なもの」と「相談できる場所」を分けて考えてみましょう。
支払いが不安なものほど、ひとりで抱え込まず、早めに窓口へ聞いてみることが大切です。

健康保険の手続きと相談先

会社を辞めると、それまで加入していた健康保険から外れることがあります。
その場合に確認したいのが、国民健康保険に加入するのか、会社の健康保険を任意継続するのか、家族の扶養に入れるのかという点です。

どれを選べばよいかは、保険料や家族構成、退職前の状況によって変わります。
迷った時は、市区町村の国民健康保険窓口や、以前の勤務先の健康保険担当に確認してみましょう。

国民健康保険でつまずきやすいのが、保険料の金額です。
前年の所得をもとに計算されることが多いため、今は収入がなくても「思ったより高い」と感じる場合があります。

また、会社都合の退職や雇い止めなど、一定の理由で離職した場合は、国民健康保険料の軽減制度を確認できる場合もあります。
「今すぐ全額は難しい」と感じた時点で、早めに相談しておくと安心です。

確認したいこと	相談先
国民健康保険に加入するか	市区町村の国民健康保険窓口
任意継続できるか	以前の勤務先・加入していた健康保険組合
家族の扶養に入れるか	家族の勤務先・健康保険担当
保険料の軽減や減免	市区町村の国民健康保険窓口

国民年金は「払えない時の手続き」がある

次に確認しておきたいのが、国民年金です。
収入が止まると、年金の支払いも後回しにしたくなるかもしれません。

ただ、何も手続きしないまま未納にするのは避けたいところです。
国民年金は、支払いが難しい場合に、免除や納付猶予を申請できることがあります。

未納の状態が続くと、将来の年金だけでなく、万が一の時の障害年金や遺族年金に影響する場合があります。
「今すぐ払うのが難しい」と感じたら、市区町村の国民年金窓口や年金事務所で、免除や納付猶予について相談してみましょう。

失業した場合は、失業を理由にした特例の対象になることもあります。
離職票や雇用保険受給資格者証など、退職や失業が分かる書類がある場合は、手元に用意しておくと相談しやすくなります。

書類が見つからない場合も、まずは窓口で「何が必要か」を確認するところから始められます。

手当や支援制度は、世帯状況によって変わる

無職になった時に気になるのが、使える手当や支援制度です。
子どもがいる家庭、ひとり親家庭、収入が大きく減った家庭など、状況によって確認したい制度は変わります。

たとえば、児童手当、児童扶養手当、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度、自治体独自の支援制度などがあります。
ただし、制度にはそれぞれ条件があり、収入、所得、同居家族、扶養状況、住んでいる自治体などによって対象になるかどうかが変わります。

インターネットで調べていると、「自分は対象外なのかな」と不安になることもあると思います。
ただ、条件の見方は少し分かりにくいこともあるため、気になる制度があれば市区町村の窓口で確認してみましょう。

ハローワークでは仕事探し以外の相談もできる

ハローワークというと、求人を探す場所というイメージが強いかもしれません。
でも、ハローワークで確認できるのは求人だけではありません。

失業給付、いわゆる雇用保険の基本手当を受けるための手続きや、職業訓練についても相談できます。
退職後に失業給付を受けられるかどうかは、雇用保険に入っていた期間や退職理由などによって変わります。

失業給付がいつからもらえるのか、自己都合退職と会社都合退職で何が違うのかは、
【失業給付はいつからもらえる？自己都合・会社都合と手続きの注意点】で詳しくまとめています。

自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加えて、離職日が令和7年4月1日以降であれば、原則1か月の給付制限期間があります。
会社都合退職などの場合は、給付制限期間がないケースがあります。

ただし、実際の支給開始時期や振込日は、退職理由、認定日、手続き状況、金融機関の処理状況などによって変わります。
具体的な時期は、ハローワークで確認しておくと安心です。

※上記は失業給付を受けられる日数の目安です。
実際の受給資格や給付日数は、離職理由、年齢、雇用保険に加入していた期間などによって変わります。
障害者等の就職が困難な方は、別の給付日数になる場合があります。
詳しくはハローワークで確認してください。

すぐに働くのが難しい場合や、スキルを身につけてから再就職したい場合は、職業訓練という選択肢を知っておくと安心です。
また、求職者支援制度では、条件を満たす方が給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる場合があります。

何を相談したらよいか分からない時でも、窓口で今の状況を話すと、必要な手続きや確認先を案内してもらえることがあります。
ハローワークに行くのが少し気が重いと感じる方もいるかもしれませんが、使える制度や訓練を知っておくだけで、次に進むための選択肢が見えやすくなります。

無職になった時の相談先一覧

無職になった時は、内容ごとに相談先が変わります。
「どこに聞けばいいのか分からない」と感じた時は、まず下の表を目安に確認してみてください。

健康保険や国民年金の手続きは、市区町村の窓口で確認する内容が多くあります。
失業給付の手続きや職業訓練の相談は、ハローワークで確認します。

相談した内容や、窓口で言われたことは、メモして残しておくと後から見返しやすくなります。
電話で聞いた場合も、日付・担当窓口・案内された内容を残しておくと安心です。

確認したいこと	主な相談先
国民健康保険	市区町村の国民健康保険窓口
国民年金の免除・猶予	市区町村の国民年金窓口・年金事務所
児童手当・児童扶養手当など	市区町村の担当窓口
失業給付・職業訓練	ハローワーク
住民税などの税金	市区町村の税務担当窓口
生活費全般の相談	自治体の福祉窓口・社会福祉協議会

まとめ

無職になった時は、生活費だけでなく、健康保険や年金、手当、仕事探しのことまで、一気に不安が出てきます。
でも、最初から完璧に整理しようとしなくて大丈夫です。

まずは、確認することを一つずつ分けて、相談先につなげていきましょう。
無職になった時のお金の不安は、一人で抱えるには重いものです。

何から始めればいいか分からない時は、まず健康保険、年金、手当、ハローワークの順に確認してみてください。
一つずつ確認していくことで、次にやることが少しずつ見えてきます。