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働き損を未然に防ぎたい！
知っておきたい扶養の仕組み

パートやアルバイトで「扶養内で働きたい」と
考えている方にとって、
「結局、いくらまでなら働いても不利益がないの？」と
判断に迷うこともありますよね。

特に「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は、
ルールが全く異なります。

ここを曖昧にしたまま働いてしまうと、
後から手取りが減って驚く事態になりかねません。

「年収の壁」の正体を正しく把握して、
後悔のない働き方を確認していきましょう。

• ページ更新日：3月18日

税制と社会保険で異なる
扶養の基準を正しく知る

扶養には、大きく分けて「税制上の扶養」と
「社会保険上の扶養」の2種類が存在します。

所得税に関わる「税金の壁」は、
主に世帯主の税負担を軽くするためのものです。

一方、厚生年金や健康保険に関わる
「社会保険の壁」は、
自分自身の支出に直結するため、
より慎重な判断が求められます。

所得税に関わる
税制上の基準

多くの方が最初に意識するのが、
この「１０３万円の壁」ではないでしょうか。

年収が１０３万円を超えると所得税がかかり始め、
さらに世帯主が受けている配偶者控除にも
影響が出始めます。

ただ、近年の改正で配偶者特別控除の枠が
広がったため、以前ほど「１０３万円」に
縛られすぎる必要はなくなっています。

• 税制上の扶養：世帯主の所得税・住民税が安くなる仕組み
• 社会保険上の扶養：健康保険料や年金保険料の負担がなくなる仕組み

年収の目安	税金の変化	主な影響
100万円以下	非課税	本人に税金はかからない
103万円超	所得税が発生	配偶者控除から配偶者特別控除へ移行
150万円まで	控除額維持	配偶者特別控除の満額（38万円）が適用

社会保険の扶養を左右する
１０６万と１３０万のライン

暮らしの支出に最も大きな影響を与えるのが、
保険料の負担が発生する境界線です。

年収が一定を超えると、
自分自身で社会保険に加入する義務が生じます。

そうなると、保険料の支払いで
手取り額が一時的にガクンと減ってしまう
現象が起こりやすくなります。

厚生年金への
加入が必要な条件

年収１０６万円の基準は「企業規模」だけでなく、
週２０時間以上の勤務など
複数条件を満たした場合に適用されます。

現在は被保険者数が５１人以上の企業が対象ですが、
将来的にさらなる拡大も見込まれています。

以下の条件にすべて当てはまる場合は、
社会保険への加入が必要となります。

• 週の所定労働時間が２０時間以上であること
• 月額賃金が８.８万円以上（年収約１０６万円以上）
• ２ヶ月を超える雇用の見込みがあること
• 学生でないこと（休学中や夜間学生などを除く）
• 勤務先の従業員数が５１人以上であること

条件	106万円の壁	130万円の壁
勤務先の規模	従業員数51人以上	制限なし（全事業所）
交通費の扱い	支給額すべて含む	支給額すべて含む
加入義務	厚生年金・健康保険	厚生年金・健康保険

扶養脱退時のリスクと
注意したい法的背景の基礎

制度上、収入基準を超えた場合は速やかに
扶養から外れる手続きを行わなければなりません。

これを放置してしまうと、後から
法的な観点でも不利益を被る可能性があります。

適切な時期に申告を行うことが、
結果として自身を守ることに繋がります。

手続き遅延による
高額請求のリスク

もし扶養を外れる基準を超えているのに
申告を忘れていた場合、過去に遡って
保険料を請求されることがあります。

さらに、その期間に健康保険証を使用して
病院を受診していた場合は、
健保が負担した7割〜8割の医療費を
一括で返還しなければならないケースもあります。

• 医療費の返還：健保負担分を一時的に自己負担することになる
• 遡及徴収：過去に遡って国民年金・国民健康保険料を支払う義務
• 再加入の手間：一度外れた後の再認定には厳しい審査がある

交通費の扱いが明暗を分ける
収入判定の落とし穴を解説

多くの方が驚かれるのが、交通費の扱いです。
所得税の計算では、規定内の交通費は
「非課税」として年収に含めませんが、
社会保険の判定では「総支給額」の一部として扱われます。

原則として交通費も収入に含まれますが、
加入している健康保険組合によって
細かい扱いが異なる場合があります。

実年収が130万円以下であっても、
交通費を含めた額が基準を超えれば、
社会保険の扶養からは外れることになります。

遠方から通勤している方は、
自身の支給額を正しく把握しておきましょう。

項目	税金の扶養（103万円）	社会保険の扶養（130万円）
通勤手当（交通費）	含まない（非課税枠内）	含まれる
残業代・住宅手当	含まれる	含まれる

手元のお金を守るために
確認すべき具体的な手順

「働き損」を避けるためには、単に年収を
抑えるだけでなく、自身の状況を正しく
把握することが大切です。

まずは現在の契約内容を見直し、
「社会保険料を払っても手元に残る額」を
具体的にイメージすることから始めましょう。

自身の勤め先の
規模を確認

• 契約上の週の労働時間を確認する
• 雇用保険だけでなく社会保険の加入条件をチェックする
• 今後の法改正による適用拡大の情報を追う

106万円の壁が適用されるかどうかは、
お勤め先の「特定適用事業所」の該当有無で決まります。

現在は被保険者数が51人以上の企業が対象です。
自身の職場が対象か、雇用契約書や社内規則で
あらかじめ確認しておくことが大切です。

扶養を外れる際の手続きと
必要書類チェックリスト

条件を超えて扶養から外れることになったら、
二つの窓口で手続きを進める必要があります。

一つは「今の扶養を辞める」手続き、
もう一つは「新しく保険に入る」手続きです。
どちらかが滞ると無保険状態になりかねないため、
丁寧に進めましょう。

世帯主の勤務先で
行う扶養削除

まずは配偶者など、扶養に入っている側の
勤務先に「扶養削除」の連絡を入れます。

「健康保険被扶養者（異動）届」の提出とともに、
今まで使用していた健康保険証を返却します。
この際、削除日がいつになるのかを明確に
記録しておきましょう。

• 削除の申し出は基準を超えたら速やかに行う
• 新しい保険証が届くまでの「証明書」を発行してもらう
• 世帯主の税申告（年末調整など）も修正する

手続き	提出先	必要なもの
扶養削除	配偶者の勤務先	健康保険証、年金手帳
社会保険加入	自分の勤務先	マイナンバー、基礎年金番号
国保への切替	市区町村役場	資格喪失証明書、本人確認書類

働き損を回避するための
シミュレーションの重要性

社会保険に加入すると将来の年金が増えますが、
現在の「手取り額」は一時的に減少します。

一般的には、年収１５０万〜１７０万円を
超えるあたりから、社会保険料を支払っても
手元に残るお金が増えやすくなります。

このラインを下回る範囲では、保険料の支払いで
実質的な収入が変わらない時期があるため、
注意深い検討が必要です。

年収パターン	社会保険の自己負担	手取りの傾向
130万円未満	なし	額面に近い額が残る
130万〜150万円程度	あり	保険料の影響で「働き損」が生じやすい
170万円以上	あり	保険料を引いても手取りが確実に増える

年収の壁対策として
知っておきたい国の支援策

深刻な人手不足に対応するため、国も
「年収の壁・支援強化パッケージ」などの
施策を打ち出しています。

これは、一時的な収入増によって
扶養から外れるのを防いだり、
社会保険加入による手取り減少を
補助したりする仕組みです。

ただし、これらは時限的な措置のため、
適用期間や詳しい条件については
事前に最新の情報を確認することが欠かせません。

• 年収の壁・支援強化パッケージ：手取りを減らさないための補助
• 一時的な収入変動：連続2年までは扶養内に留まれる可能性
• キャリアアップ助成金：社会保険加入を進める企業への支援

複数職場で働く場合の
収入合算と社会保険ルール

ダブルワークや副業をしている場合、
「一つの職場では基準以下だから大丈夫」
とは限りません。

所得税の判定では、すべての勤務先の給与を
合計して103万円以下かどうかを判断します。
社会保険についても、基本的には合算して
考えられるため、注意が必要です。

自身の働き方がどのパターンに当てはまるか、
全体の収入額を月単位で把握しておくことが、
円滑な手続きへの近道となります。

項目	単一勤務の場合	複数勤務（副業）の場合
所得税の扶養	その会社の年収で判定	全社の年収を合算して判定
社会保険の扶養	その会社の収入で判定	原則、合算した見込み年収で判定

扶養と年収に関する
よくある質問と回答まとめ

制度が複雑なため、「これってどうなるの？」と
疑問に思うケースは尽きません。

特に「見込み年収」の捉え方や、
急に収入が増えてしまった時の対応などは
多くの方が悩むポイントです。
代表的な質問を整理しておきましょう。

• Q：日額いくら以上だと扶養から外れますか？
  A：継続的な収入で日額３,６１２円以上（月額換算１０８,３３３円）が目安です。
• Q：交通費が月２万円支給されています。１３０万に含まれますか？
  A：はい。社会保険の判定では原則として全額含まれます。

悩み	解決のヒント
壁を超えそう	「年収の壁支援パッケージ」が使えるか確認
手取りを減らしたくない	年収160万円以上を目指すか、130万円未満に抑える
手続きが不安	資格喪失証明書をもらい、新しい保険へ速やかに加入する

【まとめ】
自分に合った働き方を選び
納得感のある暮らしを築く

「扶養内で収める」ことも「一歩踏み出して働く」ことも
どちらが正解ということはありません。

大切なのは、制度の仕組みを正しく把握した上で、
今の自分にとって最適なバランスを見つけることです。

今後も法改正や制度の見直しが続く可能性はありますが、
基本を押さえておけば、どのような変化にも
落ち着いて対応できるはずです。

自分自身の暮らしや将来のキャリアを、
より豊かにするための選択をしていきましょう。