法改正によって引き継がれた役割
全金連（JFMA）から新たな組織へ
お金を借りる際のルールを定め、
業界の健全化を担ってきた団体の歴史は、
現在のキャッシュレス社会にも繋がっています。
その代表的な旧組織が、
全国貸金業協会連合会（全金連）です。
かつては全国規模で貸金業者を束ね、
業界の指針を示していたこの組織は、
大きな法改正を経てその役割を終えました。
全金連がどのような組織であったのか、
そして現在はどの団体がその機能を担っているのか。
業界の変遷とともに詳しくまとめました。
- ページ更新日：1月16日
１.全国貸金業協会連合会（全金連）の概要
全国貸金業協会連合会（全金連）は、
1984年に発足した社団法人です。
英称をJapan Federation of Moneylenders Association（JFMA）といいます。
各都道府県にある貸金業協会を会員とし、
全国の貸金業者を統括する、
中心的な組織として活動していました。
主な役割は以下の通りです。
- 貸金業者への指導および連絡調整
- 業界の健全な発展に向けた調査研究
- 利用者保護のための普及啓発活動
当時の「貸金業法」に基づき設立され、
長らく業界の自主規制を支える、
中核的な存在として機能していました。
２.なぜ全金連（JFMA）は解散したのか
全金連は2007年12月18日付で解散し、
その歴史に幕を閉じました。
背景にあるのは2006年12月に公布された、
「改正貸金業法」です。
この法律は約3年半をかけて、
4段階に分けて段階的に施行されました。
法改正により、
それまでの任意加入による連合会ではなく。
法的根拠に基づいた強力な認可法人の、
設立が義務付けられました。
こうした抜本的な制度見直しを受け、
全金連が担っていた機能は、
2007年12月19日に設立された新組織へと。
全面的に移管されることになったのです。
３.現在の機能を担う「日本貸金業協会」の役割
全金連の役割を正式に引き継いだのが、
日本貸金業協会です。
現在は以下のような、
公的な肩書きを持つ専門組織となっています。
- 認定個人情報保護団体（2010年3月31日認定）
- 指定紛争解決機関（2010年9月15日指定）
主な業務内容は以下の通りです。
- 会員業者に対する自主規制ルールの策定
- 貸金業務取扱主任者制度の運営
- 借金問題に関する相談・紛争解決センターの運営
全金連時代よりも、
利用者保護の側面が強化されており。
不正な貸付けを防ぐための監視体制が、
より強固なものとなっています。
４.貸金業法とクレジットカード業界の関わり
カード会社は多くの場合、
貸金業者としての登録も行っています。
そのためカード利用において、
どの法律が適用されるかは、
利用シーンによって切り分ける必要があります。
- ショッピング（分割・リボ等）
主に「割賦販売法」が適用される - キャッシング（現金貸付）
「貸金業法」が適用される（貸金業者登録が前提）
日本貸金業協会が定める自主規制は、
カード会社のキャッシング業務にも、
大きな影響を与えています。
私たちが安心してカードで、
キャッシングを利用できるのは。
こうした団体が裏側で健全な運営を、
チェックしているからなのです。
５.まとめ
全国貸金業協会連合会（全金連）は、
日本の貸金業界を黎明期から支えた、
重要な歴史の一部といえます。
その精神と機能は、
現在の日本貸金業協会へと引き継がれ。
より強力な利用者保護の仕組みとして、
私たちの暮らしを守っています。
古い資料などで「全金連」を見かけた際は、
現在の健全な金融システムに繋がる、
大きな転換点であったことを。
少しだけ思い出してみてください。
業界の歩みを正しく理解することは、
より安全に金融サービスを、
活用するための第一歩になりますよ！