引き落とし不能のリスクとは?
今すぐやるべき対処法を解説!
クレジットカード会社から請求書が届いて、
想像よりも請求額が高くて焦った経験はありませんか?
そんなに出費をしたわけではないけれど、
忙しくて口座残高の確認を忘れたら、
クレジットカードの引き落としに残高が足りなかったということもあるかもしれません。
そんなクレジットカードの支払いができない場合の対処法についてまとめました。
2.請求額を支払えないと、どうなる?
3.支払いが可能な場合はどうすれば?
4.とても払い切れない金額であるとき
5.これだけは確認!実務的チェックリスト
6.まとめ
- ページ更新日:12月31日
1.クレジットカード請求額が支払えないとき
クレジットカード請求額の支払いができないのは、
大きく分けて以下の2つの理由によります。
▼【①・支払いするためのお金が無い】
クレジットカードの利用額が支払い可能な金額を上回ってしまう場合です。
特に最近では、
スマホ決済のオートチャージやサブスクリプションの増加により、
気づかないうちに支払いが膨らんでいるケースが増えています。
また、
リボ払いにすることで毎月の請求額を抑えていると、
残高が減っていないことに気づかず、
限度額いっぱいまで使ってしまうことが原因となることもあります。
▼【②・不注意で口座の残高が足りなかった】
うっかりクレジットカードの請求額と口座の残高を照らし合わせることを忘れてしまったり、
給料日が土日と重なって入金がズレてしまったりして、
支払いをするためのお金はあるのにクレジットカードの支払いができないというケースもあります。
これらのような理由で、
クレジットカード請求額の支払いが出来ないままだとどうなるのでしょうか?
また、
クレジットカードの支払いができない場合はどうすればよいのでしょうか?
順を追ってご紹介します。
2.請求額を支払えないと、どうなる?
クレジットカードの支払いを引き落としの期日までにできなかった場合、
どのようなことが起きるのでしょうか?
時系列順にまとめてみました。
▼【①・カードの利用停止・再引き落とし通知】
一般的に引き落とし日の翌日から、
カードの利用が一時的に停止されます。
その後、
支払い期日から数日〜1週間ほどで、
引き落としができなかった旨の連絡(メールやアプリ通知)と、
再引き落とし日や振込先を伝えるハガキが届きます。
ここでの対応はカード会社によって異なります。
自動で再引き落としがかかる銀行・カード会社もあれば、
自分で指定口座へ振り込まなければならない会社もあります。
多くのカード会社では、
支払いを確認できるまではクレジットカードが使えません。
また、
支払日を超過した日数に対して遅延損害金(年率14.6%程度が一般的)が発生する場合があります。
※正確な利率は各カード会社の規約を確認してください。
▼【②・支払い督促の電話が来る】
①の再引き落としや指定期日までに支払いをしなかった場合、
クレジットカード会社から個人の携帯電話へ支払い督促の連絡が入ります。
電話の内容は事務的なもので、
「いつまでに支払うことができるのか?」という支払い期日の約束をすることになります。
▼【③・クレジットカードを強制解約される】
②で約束した期日までに支払いをしなかった上、
何の連絡もしなかった場合、
クレジットカードを強制的に解約されることがあります。
この段階まで進むと、
未払い分を一括請求されることが一般的です。
▼【④・信用情報に傷がつき、法的措置へ】
信用情報(クレヒス)は金融機関の間で共有されているので、
ある1枚のクレジットカードを強制解約されると、
他のクレジットカードも利用停止になったり、
更新が拒否されたりする場合があります。
これはいわゆるブラックリスト(異動情報)に載るということです。
具体的には、
「61日以上または3ヶ月以上の長期延滞」等の条件で、
信用情報機関(CICやJICC)に「異動」として登録される可能性が極めて高くなります。
一度登録されると、
完済してから約5年間は記録が残るため、
この期間は新規のクレジットカード作成やローンの審査に通らなくなります。
(スマホ本体の分割払いもできなくなる可能性が高いです)
さらに支払いを放置すると、
期間に関わらずクレジットカード会社の判断により、
裁判所からの支払督促や訴訟といった法的措置に進む場合があります。
最終的には給料や財産の差し押さえ(強制執行)に至るリスクがあるため、
裁判沙汰になる前に対応することが重要です!
3.支払いが可能な場合はどうすれば?
▼【まずはクレジットカード会社に連絡!】
クレジットカードの引き落とし日に支払いができない、
ということが分かった時点で、
早急にこちらからクレジットカード会社に連絡をするようにしましょう。
問題を先延ばしにしても自分の信用情報に傷が付くだけです。
クレジットカード会社の信用を少しでも失わないようにするためには、
向こうからの督促を待つのではなく、
こちらから連絡をして、
「なぜ支払いができないか」「いつまでなら支払いができるのか」という事実を伝えるようにしましょう。
▼【「あとから分割」や「あとからリボ」を活用】
一括払いでカードを切った後からでも、
支払い方法を変更できるサービスを用意しているカード会社は多くあります。
以前は「後からの変更はリボ払いのみ」というケースが多かったですが、
現在は大手カード会社を中心に「あとから分割(利用後に分割払いへ変更)」に対応しているところも増えています。
【あとから分割・リボの対応例】
・三井住友カード(あとから分割)
・JCBカード(ショッピング利用後分割払い)
・楽天カード(あとから分割払い)
・イオンカード(利用後のリボ・分割・一括返済)
ただし、
変更できる期限や条件はカード会社ごとに厳密に決まっています。
また、
分割払いやリボ払いには手数料(金利)がかかるため、
支払総額が増える点には注意が必要です。
スマホのアプリや会員サイトから変更手続きができる場合が多いので、
まずは自分のカードが対応しているか確認してみましょう。
4.とても払い切れない金額であるとき
▼【絶対払えない金額なら専門家に相談】
クレジットカードの請求金額が、
たとえリボ払いや分割変更を使っても払っていけそうにないような場合は、
弁護士や司法書士等の専門家に相談しましょう。
債務整理をすることで、
支払いの負担を減らしたり、
利息をカットしたりできる可能性があります。
債務整理の方法としては、
任意整理、個人再生、自己破産が主な手続きですが、
それぞれメリット・デメリットがあります。
例えば、
債務整理を行うと信用情報に「事故情報」として登録されるため、
一定期間クレジットカードが使えなくなる点は覚悟しなければなりません。
しかし、
そのまま放置して差し押さえになるよりは、
生活を立て直すための有効な手段となります。
どの方法を選ぶべきかも、
法律家はアドバイスしてくれますので、
意見を参考にして自分に合った方法を取ることができます。
債務整理を行うことになった場合は、
その旨が専門家からクレジットカード会社へ通知され、
一時的に督促が止まります。
債務整理についての無料相談ができる法律事務所は多くあります。
困った時は恥じることなく、
まず初めに専門家に相談してみましょう。
きっと良い解決方法が見つかるはずです!
5.これだけは確認!実務的チェックリスト
焦っている時こそ、
まずは落ち着いて現状を整理することが大切です。
以下のリストを確認して、一つずつ行動しましょう。
会員サイトで請求額と内訳を確認する
(不正利用がないか、リボ残高が増えていないか)
引き落とし口座の残高を確認・入金する
(再引き落としがある場合、入金期限もチェック)
カード会社からのメール・ハガキを開封する
(振込先や期限が書かれています)
どうしても払えないなら電話で連絡する
(無断滞納が一番の信用ダウンです)
【やってはいけないこと(Don’t)】
督促の連絡を無視し続ける
金利の高いカードローンで自転車操業をする
「審査なしで貸します」という闇金業者に手を出す
自分で解決できない場合は、
一人で抱え込まずに専門家(法テラスや弁護士事務所)へ相談することをおすすめします。
6.まとめ
クレジットカードの支払いが出来ない場合、
大事なことはクレジットカード会社にできるだけ早い段階で連絡をするということです。
支払いの滞納が長引くほど、
自分の信用情報に傷を付けますし、
たとえ支払いの督促に対して無視を続けたとしても、
最終的には法的手段を取られることになります。
まず大事なことは、
クレジットカードの支払いができないような状況に陥らないことです。
クレジットカードのWEB明細やアプリをこまめに確認し、
利用状況をきっちり把握すること、
口座の残高をしっかり確保しておくことを守って、
クレジットカードを上手に使いましょう。