【最新】扶養内パートの交通費は非課税？123万・130万円の壁と社会保険の注意点

交通費は「年収」に含まれる？
税金と社会保険で異なる計算ルール

「パートで働きたいけれど、
交通費をもらうと扶養から外れちゃう？」
「123万円の壁や130万円の壁って、
交通費は含まれるの？」

そんな疑問をお持ちの方は多いはずです、
特に令和7年（2025年）からの税制改正で、
従来の「103万円の壁」が「123万円」に変わるなど、
ルールが大きく変化しています。

知らずに働いていると、
「うっかり扶養を外れて税金がかかってしまった！」
なんてことになりかねません。

そこで、
パートの交通費と扶養の新しいルール
を中心に、
最新のポイントをわかりやすく整理していきます。

まず最初に、
一番重要な「税金の壁」について解説します、
これまで長く言われてきた「103万円の壁」は、
令和7年（2025年）から「123万円の壁」へと変わりました。

これは、
税金を計算する際の「控除額」が引き上げられたためです。

パート収入に対して税金がかからない枠組みは、
以下の2つの控除の合計で決まります。

これらが以下のように改正されました。

つまり、
年収123万円までは所得税がかからない
ということになります。

夫（配偶者）が「配偶者控除」を受けるための条件も、
妻の年収要件が103万円以下から123万円以下へと緩和されています、
これからパートを始める方は、
この「123万円」という新しい数字を基準に働き方を考えましょう。

では、
ここからが本題です、
会社から支給される「交通費」は、
この123万円に含まれるのでしょうか？

結論から言うと、
所得税の計算（123万円の壁）には、交通費は基本的に含まれません。

給与明細を見ると、
「課税支給額」と「非課税支給額」に分かれていることが多いですが、
通勤手当は通常「非課税通勤費」として扱われるからです。

ただし、
いくらでも非課税になるわけではなく、
上限が決まっています。

公共交通機関を利用している場合、
1ヶ月あたり15万円までは非課税
とされています。

以前は10万円が上限だった時代もありましたが、
現在は15万円まで引き上げられています、
一般的なパート勤務であれば、
月15万円を超えることは稀ですので、
「全額非課税（年収に含まない）」と考えて良いでしょう。

車やバイク、
自転車などで通勤している場合は、
距離に応じて非課税となる限度額が決まっています。

この限度額も、
令和7年（2025年）4月から大幅に引き上げられました。
最新の非課税限度額は以下の通りです。