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103万円の壁は160万円へ?交通費とアルバイトの税金・社会保険を解説

【要チェック】103万円の壁は実質「160万円」へ!
交通費と税金の関係を教えます

パートやアルバイトをしている多くの人が気にする、
103万円の壁

ですが、
令和7年度の税制改正により、
このラインが大きく変わったことをご存じでしょうか?

基礎控除等の引き上げにより、
所得税がかかり始めるボーダーラインは、
実質160万円の壁へと変化しています。

しかし、
ここで油断してはいけないのが交通費の取り扱いです。

お読みいただいている方の給与は交通費込支給ですか?
それとも交通費別途支給ですか?

この違いや、
税金と社会保険のルールの違いを理解していないと、
「税金はゼロだったけど社会保険料が引かれて手取りが減った!」
という事態になりかねません。

シビアに考えなければいけません!

交通費込支給の場合、
交通費別途支給の場合、
それぞれの正しい対処方法をご紹介します。

  • ページ更新日:12月29日




1.パート・アルバイトの年収が交通費込の場合

パート・アルバイトの年収が交通費込で支給されている場合の考え方は?

パートやアルバイトの年収が交通費込みで支払われている場合、
交通費込みとしての金額が「給与」として計上されるので、
支給された全額が所得として課税対象になってしまいます。

気を付けたいのは、
給与明細などで明確に「通勤手当」として区分されていない場合です。

例えば、
口約束で「時給900円+交通費500円」だと言われていたとしても、
給与明細に区別がなく一括支給されていると、
実態として時給1,400円の給与としてカウントされる可能性があります。

その結果、
交通費と思ってもらっていた金額もすべて、
課税対象(給与所得)となってしまうのです。

このような場合、
交通費も含めた総額で年収の壁(旧103万円・新160万円)を超えていないか?
というポイントに注意する必要があります。

改正で枠は広がりましたが、
計算の基礎を間違えると超えてしまうリスクは残ります。

初めての方は特に、
最終確認として給与明細を見返してみることをおすすめします!



2.パート・アルバイトの年収が交通費別途の場合

パート・アルバイトの年収が交通費別途で支給されている場合の考え方は?

パートやアルバイトの給与とは別に、
明確な形で「通勤手当」として支給されている場合は、
交通費は年収(所得税の計算)には含まれず非課税となります。

その為、
交通費を含めない給与所得だけで、
年収の壁(103万・160万)を意識すれば問題ありません。
(※交通費が非課税限度額の月15万円を超えていないことが条件)

ただし!
ここで最大の落とし穴があります。

それは社会保険の壁(106万円・130万円の壁)です。

所得税の計算では交通費は含まれませんが、
社会保険の扶養判定や加入条件においては、交通費を含んだ金額で判定されます。

「税金の壁(160万)は超えていないから大丈夫」
と思っていても、
交通費を足すと「社会保険の壁(130万)」を超えてしまい、
扶養から外れるケースがあります。

「交通費別途だから安心」と思い込まず、
社会保険の計算には含める必要があることを覚えておきましょう!

3.同じ交通費でもマイカー通勤者は要注意を!

マイカー通勤の場合、計算方式が独特なので要注意です!

交通費と聞くと公共交通機関をイメージする人が多いですが、
マイカー通勤の場合も規定に従って交通費(非課税)が認められます。

ここで重要なのが、
最新の改正により非課税となる限度額が引き上げられた点です。

片道の通勤距離に応じた1か月当たりの限度額(非課税枠)は、
以下のようになっています。

▼マイカー通勤の非課税限度額(月額)
・2km未満:全額課税
・2km以上10km未満:4,200円
・10km以上15km未満:7,300円(引上げ)
・15km以上25km未満:13,500円(引上げ)
・55km以上:38,700円(引上げ)
※令和7年4月以後の支払いに適用

この数字からもわかるように、
以前よりも非課税で受け取れる枠が広がっています。

もし、
会社からの支給額がこの金額を超えている場合は、
超えた分だけが「給与」として課税対象になります。

少し遠方から車で通っている人は、
自分の距離と手当の額を一度確認してみると安心ですね!



4.まとめ

制度が変わった今こそ、交通費と年収の計算を見直しましょう!

絶対に注意したい!
パートやアルバイトでの「年収の壁」と交通費の考え方を解説しました。

制度改正で「103万円の壁」は「160万円の壁」へと変化しましたが、
社会保険の壁(106万/130万)には交通費が含まれる点など、
注意すべきポイントは依然として残っています。

もし計算が不安な場合は、
一度、勤務先に相談してみてはいかがでしょうか?

場合によっては、
交通費の支給形態を見直してもらう事ができるかも知れません。

そうする事で、
税金や社会保険を正しく理解し、
より働く時間を増やす事も可能になります。

パートやアルバイト勤務の人にとっても、
雇用主にとっても、
より理想的な方向に進んで行けそうですね。

上手に調整することで、
仕事も今まで以上に頑張れますね!