JISとISOの相互関係とは？国際標準と日本の規格を繋ぐルール

世界の基準と日本の規格を一致させる
貿易の壁を取り払うJISとISOの整合化

日本の製品が世界中で認められ、
スムーズに流通している背景には、
国際的な規格との深い関わりがあります。

それが「JISとISOの相互関係」です。

日本の国内規格であるJISを、
世界共通のISO規格へと整合させることで、
国際的な信頼と互換性を保っています。

なぜ規格を合わせる必要があるのか。
その根拠となる国際的なルールや最新の動向について、
分かりやすく解説していきます。

世界貿易機関（WTO）のルールによって、国際規格の活用が原則とされているんですよ。

JISとISOの相互関係を語るうえで欠かせないのが、
1995年に締結された「TBT協定」です。

これは「貿易の技術的障害に関する協定」と呼ばれ、
国際規格が存在する場合は、
国内規格をそれを基礎としたものにするよう求めています。

特定の国だけが独自の規格を持つことで、
不当な貿易の壁が生まれないよう、
国際規格の活用を原則とすることが世界的なルールとなっています。

規格が世界と同じなら、日本の製品をそのまま海外へ輸出しやすくなりますね！

JISをISOに整合させる最大のメリットは、
「互換性の確保」にあります。

製品のサイズや品質、安全基準が世界共通になれば、
海外の消費者は安心して日本の製品を購入でき、
企業は輸出のための余計なコストを削減できます。

クレジットカードのICチップや通信規格も、
この国際的な整合性に基づいているからこそ、
世界中の決済端末で共通して利用できるのです。

JISの規格票を見ると、ISOとの一致度合いが記号で示されているんですよ。

JISとISOの関係性は、
その「一致度」によって3つの記号で分類されます。

・IDT（一致）：国際規格とJISの内容が完全に同一。
・MOD（修正）：国内事情に合わせて一部を変更。
・NEQ（非等価）：内容は関連しているが整合はしていない。

近年は特に、国際競争力を高める観点から、
新規JIS制定時にはIDT（完全一致）を原則とする流れが
いっそう強まっており、国際社会との調和が進んでいます。

現在は「デジタル」や「脱炭素」といった新しい領域での標準化が急務です。

現在はDX（デジタル変革）やGX（グリーン変革）に伴う、
新しい国際規格が次々と誕生しています。

AIの安全性やデータの利活用、
さらにはサイバーセキュリティ、
カーボンニュートラルの評価基準など。

変化の激しいこれらの分野でも、
日本はJISを国際的なISOの動きと密接に連携させ、
日本の技術を世界のスタンダードにするための
戦略的な活動を活発化させています。

日本と世界を繋ぐ「共通言語」を育てる、大切な取り組みということですね。

「JISとISOの相互関係」は、
日本の産業が世界市場で活躍するための
信頼の土台です。

国際規格の活用を原則とし、
整合性を高め続けることで、
私たちの暮らしの安全と企業の国際競争力が
支えられています。

日々進化するテクノロジーの世界において、
この「基準の調和」がもたらす
新しい価値に注目していきましょう！