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KDDIサービスの解約前に知っておくべき重要ポイント

「KDDI」や「au」の解約方法、
そして解約時の注意点を、
最新の事情に合わせて詳しくチェックしておきましょう！

かつてのような高額な違約金ルールは変更されていますが、
端末代金の扱いやビジネス向けサービスなど、
気をつけるべきポイントは残っています。

• ページ更新日：12月3日

１.KDDIの解約方法は？（Web・電話・店舗）

「KDDI」は様々な電気通信事業を手がけていますが、
そのサービス内容（個人向けau・UQ、法人向けなど）によって、
解約の方法がそれぞれ違ってきます。

基本的な解約のやり方としては、
現在はインターネット（My auやWebサイト）を通じた手続きが主流です。
24時間いつでも待ち時間なしで手続きできるため、
非常に便利になっています。

一方で、
法人契約で手続きを行った場合や、
複雑なオプション契約がある場合は、
原則として「担当営業」や「法人お客さまセンター」、
あるいはショップ窓口を通しての解約が必要となるケースがあります。

解約時に感じるハードルと言えば、
やはり「引き止め（リテンション）」でしょうか。

KDDIも商売ですから、
解約の理由によっては（特に電話窓口の場合）、
他社より良いプランやポイント付与などを提案してくることはあります。

しかし、現在はWeb解約であれば、
そういった引き止めに合うこともなくスムーズです。

乗り換えに伴う費用や、
乗り換えた先のキャンペーン期間が過ぎた後の月額料金などを十分考慮した上で、
しっかりと検討してみましょう。

２.解約した場合の違約金～au携帯電話の場合～

かつては契約更新月以外での解約には高額な違約金がありましたが、
現在は状況が大きく変わっています。

「違約金」や「契約解除料金」のルールを、
最新情報で確認しておきましょう。

現在は原則として「違約金なし」です

2022年4月以降、
auやUQ mobileなどの契約解除料は廃止されました。
また、
かつて必要だった「MNP転出手数料（3,000円）」も、
現在は0円（無料）になっています。

つまり、
「契約解除料0円＋MNP転出手数料0円＋転出先の新規事務手数料」となるため、
乗り換えにかかるコストは大幅に下がっています。

ただし例外として、
契約から1年以内の解約など「短期解約」となる場合は、
990円〜1,100円程度の利用料相当額がかかるケースがあります。
念のため、
解約前に「My au」でご自身の契約状況を確認することをおすすめします。

注意すべきは「端末代金の残債」

違約金がなくなった代わりに注意すべきなのが、
端末機器の購入代金を「分割払い」しているケースです。

これらは解約後も、
支払いが終わるまで引き続き請求が続きます。
「かえトクプログラム」などを利用している場合は、
端末を返却するか、
残りの金額を支払うかの選択が必要になるため、
解約のタイミングと残債のバランスをしっかりと見極めましょう。

３.端末回線の契約解除をすれば、本製品も自動解約になる？

ここからは、
主に法人やビジネス利用で導入されているサービスについての注意点です。

複数の回線を利用してる場合は、
解約方法も複雑で分かりにくいものですよね？

例えば、
「KDDI Smart Mobile Safety Manager（SMSM）」（MDMツール）などの、
セキュリティサービスを利用している場合です。

この場合は端末の回線解約と一緒に、
サービスの解約手続きが必要です。
さらに、
端末管理に他のサービスの導入を考えている場合は、
管理サイトでの操作も必要になります。

「SMSM」を別端末で継続利用する時にだけ、
操作が必要になりますが、
解約時こそ以下の手順を忘れないようにしましょう。

＊管理サイト操作方法※

機器画面で解約した機器情報を削除します。
もしも回線の解約だけで、
この機器情報の削除を行わないと、
課金対象機器として請求が発生し続けてしまうリスクがあります。

＊端末操作方法※

エージェントアプリや構成プロファイルの削除を行います。
削除を行わないままだと、
端末に制限（カメラ禁止やWi-Fi制限など）がかかったままになり、
エージェントのアンインストールすらできません。

そうなると、
最悪の場合「端末の初期化」を行わなくてはならなくなるので、
事前の解除操作は必須です。

４.auの回線を解約すれば、ベーシックパックも自動解約になる？

こちらも法人契約などで、
古いプランである「ベーシックパック」などが残っている場合に迷うポイントです。

結論から言うと、
回線を解約しただけでは、
逆にサービスごとの利用料金が発生してしまう事態が起こる可能性があります。

一つの解約を済ませると安心しがちですが、
数ヶ月後に請求書を見て、
「この引かれているお金は何だ？」と疑問に思うことは避けたいですよね。

ベーシックパック自体は新規受付を終了していますが、
既存契約として残っている場合、
別途解約申込書の提出が必要なケースがあります。

また、
そのパックに含まれていた「各種クラウドサービスやグループウェアなど」が、
単独契約として残ってしまうことも考えられます。

複数のプランの併用やサービスの追加を行っている場合は、
解約の時のために契約書を手元に置いておき、
一つ一つの解約可否について、
必ず「法人お客さまセンター」等の担当者に確認することをおすすめします。

どんな形でもユーザーとして引き止めておきたいのが企業の本音です。
「こちらのサービスも同時に解約されますか？」というような質問を、
向こうから丁寧にしてくれるのを期待しない方がいいでしょう。

５.解約時の割引サービスはいつまで適用？～au携帯電話の場合～

解約月において、
適用中の割引サービスが「日割りになるか」「満額割引されるか」は、
加入中のサービスにより異なります。

現在は「auビジネスW割」などの古い割引は新規受付を終了しており、
「auスマートバリュー」や「家族割プラス」などが主流ですが、
基本的な考え方をチェックしておきましょう！

＊各種割引サービス全般※

基本的に、
解約を行った「当月の利用分まで」割引適用となるケースが多いです。

ただし、
月途中で解約した場合に、
基本使用料が「満額請求」になるプランであれば、
割引も「満額適用」されるのが一般的です。

逆に、
基本料が日割りになる（稀な）ケースであれば、
割引も日割りになることがあります。

＊家族割・法人割グループ※

グループ自体の廃止を伴う場合や、
最後の1回線を解約する場合など、
状況によって「前月まで」等の適用ルールが変わることがあります。

解約のタイミングによっては、
最終月の請求額が予想より高くなることもあるため、
「月末解約」を狙うのが最も無難な選択肢と言えます。

６.マイライン終了後の固定電話解約は？

かつてNTTの固定電話に関連して存在したサービス、
「マイライン」や「マイラインプラス」。

これらは、
2024年1月をもってサービス提供が終了しています。

NTT東日本・西日本の固定電話網がIP網へ移行したことに伴い、
マイラインという仕組み自体がなくなったのです。

では、
現在KDDI等の固定電話サービスを使っている場合はどうなるのでしょうか？

多くの場合、
「KDDI通話サービス」などの代替サービスへ自動移行されています。
そのため、
NTTの電話回線を休止・解除しただけでは、
KDDI側の契約が残る可能性があります。

「だんぜんトーク」などの旧割引サービスを利用していた方も含め、
固定電話を止める際は、
必ずNTTだけでなくKDDI（または利用中の通信事業者）へも連絡し、
解約の手続き漏れがないか確認するようにしましょう。

７.解約後に請求書が届く理由

解約した後に、
忘れた頃に請求書が届く場合があります。
きちんと退会手続きがなされていなかったのかと不安になってしまいますが、
請求にはシステム上のタイムラグが生じる場合があります。

* 解約前の通話料金・通信料が、1〜2ヶ月遅れて最終請求されている。
* 端末代金の分割払いが残っている。
* プロバイダ料金など、解約締め日が異なるサービスが含まれていた。
* 法人等の場合、解約未完了のオプション機器（アダプタ等）が残っている。

特にクレジットカード払いの場合、
カード会社の引き落とし日によっては、
解約から2〜3ヶ月後に引き落とし通知が来ることも珍しくありません。

請求にタイムラグが発生している場合、
以上のことが想定されますので、
まずは「利用明細（WEB de 請求書）」を確認するか、
お客様センターに問い合わせをすると良いでしょう。

８.月の途中で解約すると、月額利用料は日割りになるか？

こちらも非常に気になるところですよね。

KDDI（au）の場合、
「使い放題MAX」や「スマホミニプラン」など、
現在の主要なプランのほとんどが、
月の途中であっても満額請求されます。
（日割りにはなりません）

そのため、
余程急いだ案件ではない限り、
「月末」のタイミングを見計らって解約する方が、
料金の無駄がなくお得です。

ただし、
MNP（他社への乗り換え）をする場合は注意が必要です。
乗り換え先での開通手続きが完了した時点で、
元のKDDI回線が解約となります。

月末ギリギリに手続きをして、
開通が翌月1日になってしまうと、
翌月分の料金も丸々かかってしまいます。

できるだけ損のないような乗り換えができるように、
20日〜25日頃を目安に行動するなど、
余裕を持った計画が大切です。

９.まとめ

KDDIおよびauの解約に関係する、
最新の注意点をご紹介しました！

KDDI株式会社は、
auブランドをはじめとする日本の大手電気通信事業者です。
通信事業は日々進化しており、
解約や乗り換えのルールも、
「違約金撤廃」などユーザー有利な方向に変わってきています。

しかし、
サービスが多様化した分、
見落としがちなポイントもあります。

通信事業のサービスを解約するにあたって、
現在注意すべきポイントは以下の通りです。

1. 違約金は原則ないが、短期解約や端末の「残債」には注意。
2. MNP転出手数料は無料になっている。
3. 月の途中の解約でも、利用料を満額請求されることが多い（日割りなし）。
4. 解約と同時に、キャリアメールや付随するポイント等の権利が即時なくなる。
5. 法人やビジネス利用の場合、MDMやクラウドサービスの解約漏れに注意。
6. 固定電話（旧マイライン等）は、NTTだけでなくKDDI側の解約確認も必須。

これらのことを考慮して、
解約に向けての準備を早めにスタートさせる方が良いでしょう。

事前に費用対効果や、
新しく契約する会社とKDDIのプラン比較などを入念に調べておけば、
いざ手続きをする際もスムーズです。

これからも日本の通信事業はどんどん変化していきます。
複雑になっていけばいくほど、
消費者の賢い選択が迫られます。
目先のお得感溢れる広告だけに惑わされてはいけません。

各企業のメリットと、
自分や自社が必要とするスペックを冷静に分析して、
うまくマッチングするサービスとの契約を行なっていきたいものです。

いざという時のために、
解約に伴うリスクや最新ルールを頭に入れておいた方が損はないですよ！