お店とカード会社を結ぶ「信頼の約束」
キャッシュレス導入に欠かせない契約の基本
街のお店やネットショップで、
当たり前のようにクレジットカードが使える理由。
それは、お店とカード会社の間で
「加盟店契約」が結ばれているからです。
決済のルールや手数料、そして最新のセキュリティ対策など、
お店がキャッシュレス決済を導入するための
大切な取り決めが詰まっています。
お店側にとっても、利用者にとっても重要な
この契約の中身や最新の動向について、
ポイントを絞って分かりやすく解説します。
- ページ更新日:1月23日
1.加盟店契約の定義と役割
加盟店契約とは、クレジットカード決済を導入したいお店が、
カード会社(アクワイアラー)と交わす契約です。
この契約を結ぶことで、お店はカード会員に対して
商品の販売やサービスの提供が可能になり、
代金をカード会社から確実に受け取れるようになります。
お店の業種や信頼性を確認する「加盟店審査」をパスし、
常に最新のルールを遵守することで、
はじめて決済インフラを利用できる仕組みとなっているんです。
2.契約の主な内容:手数料と支払いサイクル
契約の中で、経営に直結するのが「お金」に関する項目です。
・加盟店手数料:決済額に応じてお店が支払う費用。
・支払いサイクル:売上代金がいつ銀行口座に振り込まれるか。
現在は手数料の透明化に向けた動きが進み、
業種や取扱規模、契約する決済サービス(PSP)次第で、
条件が見直されるケースも増えています。
これらは、お店のキャッシュフローを支える
契約の核ともいえる部分ですね。
3.決済方法のルール:暗証番号入力の原則義務化
お店のレジでどのように本人確認を行うかは、
最新のセキュリティ基準に基づいた厳格なルールが存在します。
特に大きな変更点として、ICチップ付きカードにおける
「PINバイパス(暗証番号の入力をスキップしてサインで済ませること)」は、
原則として廃止されました。
視覚障害等への合理的配慮が必要な場合を除き、
暗証番号入力が強く求められる運用へと移行しており、
お店はブランドやアクワイアラーの指示に従って、
正しく決済を行う義務があるんです。
4.最新の動向:セキュリティガイドライン6.0の遵守
現在の加盟店契約では、最新の
「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0」への対応が必須です。
ネットショップ(EC)においては、
本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」の導入に加え、
アカウント乗っ取り対策などもセットで求められています。
これら最新基準の導入が遅れると、
不正利用発生時の損害をすべてお店が負担することになったり、
最悪の場合は決済の停止に繋がるリスクもあるため、
継続的なセキュリティ更新が極めて重要となっているんです。
5.まとめ
「加盟店契約」は、
キャッシュレス社会を円滑に回すための重要な基盤です。
手数料や支払い方法といった基本ルールに加え、
最新のセキュリティガイドラインを双方が守ることで、
私たちはいつでもどこでも、
安心してお買い物を楽しむことができます。
テクノロジーの進化に合わせて、
契約の中身もより安全に、より高度に。
これからも決済インフラの形は進化し続けていくでしょう。