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意外と知らないことが多い？
厚生年金と国民年金の違いを詳しく解説

日本に住む20歳から60歳未満のすべての人は、
「公的年金制度」への加入が義務付けられています。

毎月支払っている保険料ですが、
働き方によって加入する制度や将来の保障が、
大きく異なることをご存じでしょうか？

自分が「国民年金」と「厚生年金」の、
どちらに加入しているのか、
その違いを正確に理解しておくことが大切です。

将来の生活を支える、
「年金の仕組み」の最新情報を、
今のうちにしっかり確認しておきましょう！

• ページ更新日：1月16日

１.国民年金と厚生年金の基本構造

日本の公的年金制度は、
よく「2階建ての構造」に例えられます。

・「国民年金（基礎年金）」

20歳以上のすべての人が加入する、
いわば「1階部分」の年金です。
老後の最低限の生活を支える、
「ベースの保障」となります。

・「厚生年金」

会社員や公務員が加入する、
「2階部分」にあたる年金です。
厚生年金に加入している人は、
国民年金に上乗せして、
保険料を納めていることになります。

将来は「1階と2階の両方」から、
年金を受け取れるため、
正社員などの厚生年金加入者は、
保障が手厚くなるのが特徴です。

２.毎月の保険料設定の違い

保険料の決まり方も、
加入する制度によって全く異なります。

・「国民年金の保険料」

収入に関わらず「一律の定額」です。
年度ごとに価格が改定され、
目安として令和8年度（2026年度）は、
月額「17,920円」となります。

・「厚生年金の保険料」

個人の給与額に応じて決まる、
「報酬比例」という仕組みです。
料率は18.3％で固定されており、
毎月の給与総額から算出されます。

最大の特徴は「労使折半」です。
会社が保険料の半分を負担してくれるため、
実際に本人が支払う額は、
「計算上の半分」で済みます。

３.将来受け取れる金額の差

将来受け取れる「老齢年金」の額には、
大きな差が生まれます。

最新の受給額（月額）の目安は、
以下の通りとなっています。

・国民年金：約6.9万円（満額時）
・厚生年金：約14.6万円（平均）

※厚生年金の平均額には、
基礎年金部分も含まれています。

厚生年金は現役時代の収入が高いほど、
将来の受給額も増えるため、
「報酬比例の部分」が、
老後の生活水準を左右することになります。

４.障害・遺族年金の手厚さの違い

年金には「万が一の時の保険」
としての役割も備わっています。

・「障害年金」

厚生年金なら「3級」から支給対象になりますが、
国民年金は「2級以上」でなければ、
支給されません。

・「遺族年金」

国民年金は「子のある配偶者、または子」
が主な支給対象となります。

厚生年金は子のない配偶者なども、
対象になり得ますが、
「30歳未満で子のない妻は5年間限定」
などの細かいルールがあるため、
事前の確認が不可欠です。

５.自営業・フリーランスが注意すべき点

自営業やフリーランスの方は、
「第1号被保険者」となり、
基本的には国民年金のみの加入となります。

老後の受給額が少なくなりがちなため、
「上乗せの準備」を、
しておくことが極めて重要です。

代表的な対策としては、
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や、
「国民年金基金」への加入が挙げられます。

早いうちから検討することで、
節税効果を得ながら、
将来の不足分を賢く補うことができます。

６.扶養家族に関するルールの違い

「扶養」という概念があるかどうかも、
大きなチェックポイントです。

・「国民年金の場合」

扶養の仕組みがありません。
配偶者も自分自身で、
保険料を納める必要があります。

・「厚生年金の場合」

条件を満たせば配偶者を、
「第3号被保険者」
として扶養に入れることができます。

ただし、いわゆる「年収の壁」として、
従来の「130万円」だけでなく、
勤務先の規模などによる「106万円」の要件、
も絡むため注意が必要です。

７.まとめ

国民年金と厚生年金の最大の違いは、
「将来受け取れる額の差」
と、保障範囲の広さにあります。

2026年4月からは、
働きながら年金をもらう際の、
「在職老齢年金」の停止基準が、
月62万円へ引き上げられるなど、
制度の動きも活発です。

自分がどの制度に加入しているかを把握し、
足りない部分は「資産運用や上乗せ制度」
を活用して、自分に合った将来の、
備えを整えていきましょう！