年末調整の仕組みと
申告漏れを防ぐポイントを確認！
年末に近づいてくると、
サラリーマンや公務員の方は、
年末調整を行う必要がありますよね。
会社員の場合、
1年間の給与の中から所得税を差し引かれるのですが、
月々に引かれているのは、
あくまで概算的な金額となります。
しかし、
これらの毎月の源泉徴収には、
個人の事情に合わせた諸々の控除が反映されていません。
そのために、
年末に税金対象となる控除を正しく申告する必要があるのです。
その結果、
多く税金が徴収されている場合は還付金として戻ってきますし、
不足している場合は、
追加して徴収されるわけです。
この時の大きな控除対象になるのが「扶養控除」です。
年末調整の重要ポイントをしっかり確認しておきましょう！
- ページ更新日：12月22
１.扶養控除について
「扶養控除」とは、
配偶者や子供等、
養育が必要な親族がいる場合、
課税対象から一定の金額を差し引くことができる制度のことです。
まず、
扶養関連で代表的なものが「配偶者控除」です。
配偶者控除を受けるための条件としては、
納税者本人（あなた）の合計所得金額が1,000万円以下であることが前提となります。
その上で、
配偶者の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の場合、
控除申告が可能です。
また、
その年の12月31日時点で16歳以上の扶養対象親族がいる場合には、
控除対象扶養親族として申告できます。
ただし、
その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族がいる場合は、
控除額が増える「特定扶養親族」となります。
さらに、
16歳未満の子供がいる場合も、
住民税の計算等に関わるため申告書への記載が必要です。
一方で障害者本人や障害者の親族を扶養している人、
ひとり親（旧来の寡婦・寡夫控除から再編）である人、
あるいは学校に通うと同時に仕事をしている勤労学生は、
それぞれ控除を受けられる場合があるので、
忘れずに申告しておきましょう。
扶養控除で最も注意しなければならないことは、
配偶者控除には「年収の壁」があることです。
よく言われる「103万円の壁」を超えないように調整しているパート・アルバイトの方も多いはずです。
年末近くになってから、
シフトに入りすぎていつの間にか上限枠を超えてしまっていた場合、
配偶者控除の満額申告ができないケースもあるので注意が必要です。
※制度は毎年の税制改正で見直されることがあります。
パート収入の調整は、勤務先や税務署の最新案内も併せてご確認ください。
２.交通費について
ここで意外と見落としがちな項目が「交通費」なんです！
通勤手当などの交通費は、
給与所得の課税対象になるかどうか気になるところですが、
基本的には、
通勤に必要な交通費は課税対象とはなりません。
交通費は実費弁償的な「必要経費」として扱われるので非課税なのです。
しかし、
この非課税枠にも上限があり、
電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合、
1ヶ月あたり15万円以下と規定されています（平成28年度改正以降）。
※マイカー・自転車通勤の場合は、距離に応じた別基準（非課税限度額）が定められています。
したがって、
遠距離通勤などでこの額を超える場合は、
超えた分が給与として課税対象になります。
また、
配偶者のパート収入が「103万円」を超えないように計算する際、
交通費が非課税枠内であれば、
交通費を含めずに計算して良いという点も覚えておきましょう。
３.年末調整の時期
「年末調整」は、
通常10月後半〜11月頃にかけて会社より案内があり、
各社員が手続きに必要な書類を作成して提出し、
会社がまとめて税務署に申告することになります。
この時には、
扶養控除だけでなく、
「生命保険料控除」や「地震保険料控除」、
2年目以降の「住宅ローン控除」も対象になることがあります。
10月〜11月頃に保険会社から発行され、
自宅に郵送されてくる「控除証明書ハガキ」等は、
提出時まで大事に保管しておくようにしましょう。
年末最後の給与支払いの時に、
年末調整の結果が反映され、
払いすぎた税金が戻ってくる人も少なくありませんので、
忘れずに手続きをしておきましょう。
また、
雇い主である会社側は源泉徴収と年末調整を行うことが義務付けられていますので、
期限を守って書類を提出しましょう。
４.まとめ
年末の忙しい時期に必要な「年末調整」。
サラリーマンには毎年のことかもしれませんが、
制度が少しずつ変わることもあるため、
意外と実態を把握できていない場合が多いものです。
調整といっても、
正しく申告すれば損をするということはまずないので、
積極的に確認し、
漏れなく調整することをオススメします！