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住民税の支払いが苦しい時の解決策は？
減免制度の条件や申請の注意点を解説

「住民税」は、
日本に住む以上、避けては通れない税金の1つです。

しかし、急な退職や収入の減少など、
どうしても支払いが困難になる場面もありますよね。

実は、現行制度には
支払いが免除されたり、
税額を減らしたりできる申請が存在します。

知っておかないと損をする、
住民税の減免や非課税の仕組みについて、
最新情報に基づいて整理しておきましょう。

• ページ更新日：1月13日

１.住民税は1年遅れで請求されます！

「住民税」の大きな特徴は、
「前年の所得を元に計算される」
という後払いシステムである点です。

住民税は、
毎年6月頃にその金額が確定します。
会社員などの給与所得者の場合は、
「特別徴収」という形で、
6月から翌年5月までの給料から分割で天引きされます。

前年に一定以上の所得があった場合は、
新社会人や転職後でも、
6月から請求が始まるので注意が必要です。

◉個人事業主や退職者の場合は？◉

自分で事業を行っている方や会社を辞めた方は、
自治体から届く
「納税通知書」を使って自分で納付します。
これを
「普通徴収」と呼び、
原則として年4回の分割で支払います。

◉管轄の役所は「1月1日」の住所地◉

住民税を納める先は、
その年の「1月1日時点」で住民票がある自治体です。
年度の途中で引っ越しても、
1月1日に住んでいた自治体へ
その年1年分を納めることになります。

２.所得割（約10％）と均等割の仕組み

住民税の金額は、
「所得割」と
「均等割」の2つを合計して決まります。

①・所得割は「課税所得」の約10％

多くの人が
「年収の10％」と勘違いしがちですが、
実際には総年収から給与所得控除や基礎控除などを引いた
「課税所得金額」に対して約10％がかかります。

そのため、実際の負担額は
年収や控除の状況によって大きく変わります。
額面給与にそのまま10％を掛けるわけではないので、
正確な金額は納税通知書で確認しましょう。

②・均等割と森林環境税の合計

所得に関わらず、一律でかかるのが「均等割」です。
多くの自治体では年額5,000円が標準ですが、
そこに2024年度から始まった国税、
「森林環境税」1,000円が合算されて徴収されます。

合計で
年6,000円前後が目安ですが、
自治体独自の上乗せがある地域では、
これより高くなる場合もあります。

３.住民税が非課税になるのはどんな人？

一定の条件を満たすと、
住民税の
「所得割」と
「均等割」のどちらもかからない
「非課税」の状態になります。

①・生活保護受給者

生活保護を受けている方は、
住民税を支払う必要はありません。

②・障がい者、未成年者、ひとり親など

障がい者、
未成年者、
ひとり親（寡婦含む）の方で、
前年の合計所得金額が
135万円以下であれば非課税となります。
（給与収入のみなら、年収約204万4,000円未満が目安です。）

③・前年の所得が一定基準以下

住民税には、一律で差し引かれる
「基礎控除（43万円）」のほか、
自治体ごとに
「これ以下の所得なら住民税は取りません」という非課税基準が設けられています。
扶養家族の人数によって、この基準額はアップします。

４.減免措置の対象となるケース（例）

非課税の基準には届かなくても、
年度の途中で支払いが難しくなった場合に、
税額を減らしてくれるのが
「減免制度」です。

減免の基準は
自治体の条例によって細かく決まっているため、
以下はあくまで一般的な事例です。

①・失業、廃業、災害に見舞われた場合

会社都合での退職や、
震災・火災などで大きな損害を受けた場合です。
「前年の所得が一定以下」などの条件がつくことも多いですが、
まずは相談の余地があります。

②・所得が前年より大きく減少する場合

「今年の所得見込みが前年の半分以下になる」といった状況です。
自治体によっては
「減少率が5割以上」
「6割以上」
など具体的なラインを引いていることがありますが、
資産状況や貯蓄を含めて総合的に判定されることになります。

５.申請には「納期限」という厳しい期限があります！

住民税の減免を申請する上で、
最も気をつけなければならないのが期限です。

原則として減免の申請は、
「各期（第1期〜第4期など）の納期限まで」
に行う必要があります。
期限を過ぎてしまった分については、
後から減免してもらうことはできません。

もし減免の条件に当てはまらない場合でも、
「徴収猶予」や
「分納（分割払い）」の相談は可能です。
放置して未払いのままにしておくと、
延滞金の発生や差し押さえ
のリスクがあるため、
期限前にアクションを起こすことが何より大切です。

６.まとめ

住民税の減免や猶予の仕組みは、
「払えない理由がある人を救う」ための制度です。

「高いから払いたくない」ではなく、
「生活が困窮してどうしても払えない」
という状況であれば、
役所は柔軟に相談に乗ってくれます。

まずは手元にある
「納税通知書」を確認し、
早めにお住まいの市区町村の
住民税窓口（税務課など）へ足を運んでみてください。

放置せず誠実に相談することで、
差し押さえなどの最悪の事態を避けることができますよ！

参照元：個人市民税の減免制度について：横浜市ホームページ｜公式サイト
参照元：個人住民税の仕組み：総務省ホームページ｜公式サイト
参照元：個人の市民税が非課税となる方：名古屋市ホームページ｜公式サイト